全国の飲食店へ実態調査 77.4%が時短営業要請に従う意向

飲食・フード産業特化の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長CEO:藪ノ 賢次、以下「当社」)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言においての、飲食店の対応についてアンケートを行いましたのでお知らせいたします。

 

【調査結果の概要】

• 全国の飲食店の77.4%が緊急事態宣言の要請に従う意向

• 要請に従う飲食店の81.6%が「政府の要請日から」時短を実施

• 要請に従う飲食店の1番の理由は「コロナの感染拡大を止めたい」

 

 

 

 

 

今回の政府の措置についての意見を、フリー回答で答えていただきました。

補償に対して、20時までの時短営業について等たくさんの意見が出ましたので、一部抜粋してご紹介いたします。

 

■一部回答を紹介

・現状を正確に把握していないまま措置、という印象。飲食店をわからない方々が、理解しようとせずわからないまま取り組むと、とんちんかんな結果になるということがよくわかりました (東京都/日本料理店/6〜10店舗)

・なぜ20時以降がだめなのか。混み合う12〜13時のランチタイムOKは理解できない。昼間はコロナがでないのか (神奈川県/その他飲食店/6〜10店舗)

・店舗規模により不公平がある。準備期間があったにも関わらず何も準備していない行政には呆れる。昨年度売り上げに基づいた協力金を支払うべき。 それに時間がかかるのであればひとまず融資という形をとり、その後精算としても良いのでは(東京都/専門料理店/6〜10店舗)

・GOTO施策から時短営業は振り回される (京都府/日本料理店/2〜5店舗)

・飲食店をいじめないでほしい (愛知県/中華料理店/11〜50店舗)

・飲食店だけでなく、諸外国のように思い切って全て休業にすべきと考えている (大阪府/居酒屋/51〜100店舗)

・このご時世、時短営業は仕方がないと考えますが協力金については不満が大いにあります。個人店に対しては過分な措置と判断しますが、複数店舗経営の企業にとっては会社の内情に合わせた措置が必要と判断します (沖縄県/その他飲食店/11〜50店舗)

・少量の支援金を少しずつ出すより、それなりの支援金で全国的に一斉に人の動きを止めるしかないと思います。もう1年も同じことの繰り返しで疲れます (北海道/日本料理店/1店舗)

・店舗の規模や従業員数の規模により補償内容は変えるべき。今回はやっと事業所ごとから店舗ごとに変わったのは良かったが、なぜ1年近く経過してまだその発想や各事業の影響度合いの調査が出来ていなかったのか理解できない (東京都/専門料理店/11〜50店舗)

・目的に対してのプロセスがあまりにその場しのぎで、国民のことよりも自分たちの体裁しか考えていないように見える (東京都/喫茶店、カフェ/51〜100店舗)

・小売店には前回のような休業要請も出ないが補償もない。また今回は飲食店にターゲットを絞っているが、商業施設やデパートへは「不要不急」とみなされず休業要請もない。とても矛盾しており、非常に憤りを感じる (神奈川県/その他の飲食店/2〜5店舗)

 

政府からの時短要請に従わない飲食店は2.1%
「補償の不足」「国の説明では納得できない」が大きな理由

緊急事態宣言に伴う時短営業について、政府からの要請に従わないと回答した飲食店へその理由を聞いたところ、「国からの協力金やサポートの不足」「国の説明が不十分」が全体の半数を占め、国の飲食店への向き合い方に対して不満を持っていることがわかりました。

 

 

 

 

【調査結果概要】

「2021年1月_緊急事態宣言についてのアンケート」

調査対象  :  日本全国の飲食店舗責任者、もしくは人事責任者

有効回答数  :  240

調査期間  :  2021年1月13日〜19日

調査方法  :  インターネット調査

<調査結果の注意点>%を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100%、複数回答の場合は合計値に一致しない場合があります

 

【回答飲食店の詳細】