共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」を活用した行政手続きのデジタル化実証を実施

官民協働で市民中心の分かりやすく利便性の高い行政サービスの実現を目指す

 神奈川県横須賀市(市長:上地克明、以下横須賀市)とトッパン・フォームズ株式会社(代表取締役社長:坂田甲一、以下トッパンフォームズ)は、トッパンフォームズが提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」を活用した行政手続きのデジタル化実証を2021年4月から開始します。

 AIRPOSTの活用により、従来は市役所に来庁しなければできなかった各種税金および諸料金の納付時における口座振替申し込み手続きがスマートフォンだけで完結可能になります。またデジタルチャネルを活用した市民への周知・広報などにも取り組むことで、市民中心の分かりやすく利便性の高い行政サービスの提供を目指します。

 今後横須賀市とトッパンフォームズでは、転居に伴う各種行政・民間手続きのワンストップ化など、対象となる手続きの拡充や他の自治体や地域金融機関を中心とした民間事業者との協働を推進するなど、地域に根差した行政サービスの提供に継続して取り組んでいきます。

 横須賀市とトッパンフォームズは2019年12月に「デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定(以下、同協定)*1」を締結し、デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタル・ガバメント推進を担う人材の育成を中心とした活動を行ってきました。このたび同協定に基づく新たな取り組みとして、行政サービス分野のデジタル・ガバメントを推進することで、実証を通じて行政手続きのデジタル化3原則*2である「デジタルファースト/ワンスオンリー/コネクテッドワンストップ」の実現を目指し、市民中心の分かりやすく利便性の高い行政サービスを追及していきます。

【実証の目的】

1. 市民中心の分かりやすく利便性の高い行政サービスの提供・追求

市民にとって使いやすいユーザーインターフェース(UI)かつ安全で快適な手続きが実現できる行政サービスを提供することで新たな体験価値の創出を図ります。また実証により見出された課題の検証・分析・改善を継続して行い、より良い行政サービスを追求します。

2. 他の自治体・民間事業者との協働を推進

横須賀市とトッパンフォームズのみに留まらず、今後近隣自治体や地域金融機関を中心とした民間事業者にも実証への参加を呼び掛け、官民協働での社会課題解決を推進します。

3.プラットフォームの活用によるデジタル化の早期実現

トッパンフォームズが提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」などの活用により、大規模なシステム開発が不要となり短期間でのサービス構築を実現します。またデジタル技術を活用することで職員の紙での事務作業が削減され、業務プロセス改善・効率化による、働き方改革への寄与も期待されます。  

【実証概要(予定)】

1. 実証範囲

・各種税金および諸料金納付時における口座振替申し込み手続きのデジタル化

・メッセージサービスや電子チラシサービスの活用などによる住民への新たな広報・通知チャネルの構築

2. 期間

2021年4月から2022年3月まで

3. 対象手続き

市民税、固定資産税、軽自動車税などの各種税金および保育料、給食費、市営住宅家賃などの諸料金の納付時における口座振替申し込み手続き

以上

■横須賀市とトッパンフォームズのデジタル・ガバメント推進への取り組みについては以下の動画をご覧ください。

URL:https://youtu.be/IZTYY4mi7lE

■AIRPOSTの機能の詳細やサービス提供企業などの最新情報についてはこちらをご覧ください。

URL:https://airpost.toppan-f.co.jp/service/

*1 デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定について

横須賀市とトッパンフォームズが2019年12月に締結。デジタル技術活用による業務プロセス改革、デジタル・ガバメント推進を担う人材の育成および、その他デジタル・ガバメント推進に関することを対象に両社が保有する資源とノウハウを活かし、課題解決を官民協働で推進していくことを目的としている。

*2 行政手続きのデジタル化3原則(出典:政府CIOポータル「デジタル・ガバメント実行計画」)

・デジタルファースト…各種手続きのオンライン原則の徹底

・ワンスオンリー…行政手続きにおける添付書類の撤廃

・コネクテッド・ワンストップ…主要ライフイベント(引っ越し、介護、死亡・相続)に関するワンストップ化の推進

※「AIRPOST/エアポスト」はトッパン・フォームズ株式会社の登録商標です。