国際教養大学、トヨタカローラ秋田とカーシェアリングに関する共同実証研究がスタート

公立大学法人国際教養大学のアジア地域研究連携機構は、トヨタ自動車株式会社のカーシェアリングシステム「TOYOTA SHARE」を搭載した車両2台(アクア、シエンタHV)を本学駐車場に配備し、カーシェアリングサービスの導入前後の情報を収集し、その効果を測定・検証する共同実証研究を開始します。

トヨタカローラ秋田の伊藤社長(左)と本学の鈴木学長(右)

9月11日(金)、晴れやかな秋空の下、国際教養大学のキャンパスにおいて、本学のアジア地域研究連携機構とトヨタカローラ秋田株式会社とのカーシェアリングに関する共同実証研究のオープニングセレモニーが行われました。

セレモニーでは、トヨタカローラ秋田株式会社の伊藤 哲充代表取締役社長と本学の鈴木 典比古学長の挨拶の後、伊藤社長から鈴木学長に車両の鍵となるスマートフォンのレプリカが手渡されました。

本学駐車場に配備された「TOYOTA SHARE」を搭載した車両2台(アクア、シエンタHV)

■研究の背景

モノ・場所・スキルといった遊休資産を多くの人とシェア(共有)して利用するシェアリングエコノミーは、日本社会に広く浸透しつつあり、様々な生活様式の中で実装されてきています。その一分野であるカーシェアリングサービスは、本学のように大多数の学生が学内に居住し、通学に自動車を必要としない場合、十分に活用されない可能性がある自動車の購入を控えることで経済的負担の削減につなげられるほか、車両の生産により発生する環境負荷を軽減し、持続可能な17の開発目標(SDGs)の一つ、「気候変動に具体的な対策を」という目標達成への貢献が期待されます。

また、秋田駅周辺や御所野といった、路線が集中するハブ地域への移動では公共交通を利用することができますが、本学のようなハブの先にある地域からその他の周辺地域への移動には車を必要とすることが多いため、カーシェアリングサービスの導入は学生の課外活動や生活の豊かさの向上だけでなく、周辺地域との交流の促進にもつながるのではないか、ひいては遠隔地域においてもSDGsの一つである「住み続けられるまちづくりを」という目標の達成に寄与するのではないかと考えます。

なお、この共同実証研究は主に本学の学生を対象として開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は教職員で運用していきます。